【銘柄分析】NTT(9432)｜15期連続増配・利回り3.5%

スマホのドコモ、家のインターネットや固定電話のNTT東日本・西日本——知らない人はいないレベルの巨大通信グループが「NTT株式会社」（証券コード9432）。
1985年の電電公社民営化で生まれた半官半民のインフラ企業で、グループ売上は約14兆円、時価総額12兆円超。
近年は次世代光通信基盤「IOWN（アイオン）」の研究開発に巨額投資中で、2030年の商用化を目指している。
新NISA成長投資枠の高配当株としても個人投資家に人気の銘柄。

NTT(9432)の株価は、ここ2年ほど150〜160円台のレンジでウロウロしている。
配当利回りは3.5%、15期連続増配中で配当方針は「継続的な増配」を明示。
ただし、営業利益は2025年3月期に大幅減益→2026年3月期に小幅回復（まだピーク未達）。会計基準変更（IFRS）の影響もあって財務面は要チェック。
結論：個人的には「150円以下なら買っていきたい、さらに下がるなら積極的に買い増したい」ゾーン。
10年データで根拠を整理する。

基本情報｜配当利回り3.5%の通信ディフェンシブ

まずは現状の数字をざっくり確認。
※価格・利回りは2026年5月14日終値時点。

株価推移｜過去10年の値動き

出典：Yahoo!ファイナンス（株式分割調整後の月次終値）

10年の値動きは大きく3局面に分けられる。
①2016〜2020年はおよそ70〜90円のレンジ相場で、安定配当銘柄として粛々と推移していた時期。
②2021〜2024年初頭は、新NISA期待・株式分割（2023年6月の1:25）・政府の株主還元期待などが重なり170円超まで上昇。
③2024年後半〜2026年は、利益のピークアウト・国内通信競争激化・大型設備投資への懸念から150〜160円台で揉み合い中。

配当利回り推移｜過去10年平均との比較

出典：IRBANK ／ NTT IR資料

現状の利回り3.5%は10年平均3.82%よりわずかに低いが、株価がさらに下がれば4%超えも射程圏。
150円割れの局面なら、長期保有目的の積み立てとしては十分魅力的な水準。

もう一つ押さえておきたいのが「簿価利回り（取得時の株価で計算した利回り）」の伸びシロ。
NTTは15期連続増配で配当方針も「継続的な増配」を明示しているため、長期保有していれば配当そのものが年々増えていく可能性が高い。
過去10年で配当を2.4円→5.3円へ約2.2倍にしてきた銘柄なので、仮に同じペースが続けば、現在の150円で取得した場合の簿価利回りは5年で4%超、10年で5%超も視野に入る計算。
株価の短期的な上下に振り回されず、配当成長を時間をかけて取りに行く長期インカム狙いには相性の良い銘柄。

IR BANK 8項目で最新業績をチェック

NTTの業績の健全性を、IR BANKの8項目チェックで点検する。

① 1株配当金 ◎｜15期連続増配・継続的増配

出典：IRBANK ／ NTT IR資料（株式分割調整後）

NTTは15期連続で増配（NTT IR資料公表）。
本記事のチャートは過去10年分を表示しているが、それ以前から増配トレンドが続いている。
配当方針は「継続的な増配を実施」と公式に明記されており、実質的に増配を継続している銘柄。
減配リスクは極めて低い。

2017年3月期の2.4円から2026年3月期は5.3円へ約2.2倍。
安定したインフラ事業のキャッシュフローが支えている。

② 売上高 ○｜10年で約27%増、利益はピーク調整中

出典：IRBANK ／ NTT IR資料

売上は10年で約27%増。
安定して右肩上がりだが、伸び率は年率2%台で大きな成長は期待しにくい。

一方、営業利益は2024年3月期にピーク（1.92兆円）を打ち、2025年3月期に1.65兆円（-14%）へ大幅減益。2026年3月期は1.71兆円（+3.4%）と小幅回復したが、まだピーク水準には届かない。
背景には、最大セグメントのNTTドコモが楽天モバイル等との競争激化や通信品質問題への対応費用で苦戦したこと、海外通信子会社（NTT Ltd.）の構造改革費用、データセンター・IOWN関連の先行投資などが重なった。

③ EPS推移 ○｜10年で約61%増、直近は調整局面

出典：IRBANK ／ NTT IR資料（株式分割調整後）

EPSは2017年3月期の7.82円から2026年3月期の12.61円へ10年で約61%増。
2024年3月期の15.09円がピークで、2025年3月期は11.96円、2026年3月期は12.61円と直近は調整局面だが、長期では着実な成長を実現している。
配当性向42%との関係でも、現状の年間配当5.3円は当期EPSで十分賄える水準。

④ 営業利益率 ○｜10年通して11〜15%台で安定

出典：IRBANK ／ NTT IR資料

インフラ系企業として、10年を通じて11〜15%台の二桁営業利益率を維持しているのは十分優秀な水準。
ただし2025年3月期から12%割れに低下しており、先行投資負担と競争激化が利益率に影響している点は留意したい。
長期で見れば安定基盤、短期では回復ペースが今後の焦点。

⑤ 自己資本比率 △｜IFRS切替で20%台に低下

出典：IRBANK ／ NTT IR資料

もともと30%台後半〜40%台で推移していたが、2026年3月期から会計基準を日本基準からIFRSへ切替えた影響で20.8%まで低下。
表面上は大きな変化に見えるが、これは会計上の評価方法の違いによるもので、事業実態が悪化したわけではない。

それでも、設備投資の重さはKDDIなど通信大手も同様だが、NTTは海外M&A（NTT Ltd等）や事業多角化に伴う借入依存度が比較的高く、自己資本比率は同じ通信ディフェンシブのKDDI（60%前後）と比べると相対的に薄い点は留意したい。

⑥ 営業活動キャッシュフロー ○｜IFRS影響で表記が変化

出典：IRBANK ／ NTT IR資料

営業CFは2017年3月期以降、おおむね2.3兆〜3.0兆円のレンジ。
2026年3月期の1.49兆円は会計基準変更による表示の変化が含まれるため、単純比較はできない。

実態としては引き続き巨額のキャッシュ創出力を持っており、配当原資の心配はない。

⑦ 現金及び現金同等物 ◎｜直近で大きく積み増し

出典：IRBANK ／ NTT IR資料

現金等は0.8兆〜1.0兆円のレンジで安定。
2026年3月期は1.92兆円とほぼ倍増しており、これは大型投資・M&A・自社株買いの原資が確保されているサイン。

⑧ 配当性向 ◎｜直近43%、健全圏

出典：IRBANK ／ NTT IR資料

配当性向は10年を通じて33〜43%のレンジ。
健全ラインの50%以下を一度も超えていない。
減益局面でも増配を維持できる余力があり、継続的増配方針の信頼性が高い。

📊 IR BANK 8項目チェックまとめ

#	項目	状態・直近数値	評価
①	1株配当金【×2】	5.3円・15期連続増配	◎
②	売上高	14.41兆円・10年で+27%	○
③	EPS【×2】	12.61円・10年で約61%増	○
④	営業利益率	11.84%・10年平均13%台で安定	○
⑤	自己資本比率	20.8%・IFRS切替影響あり	△
⑥	営業CF	1.49兆円・実態は健全	○
⑦	現金等	1.92兆円・直近で倍増	◎
⑧	配当性向	42%・健全圏内	◎

NTT固有のテーマ｜IFRS切替・政府株主・IOWN投資

NTTの投資判断には、一般的な高配当株分析に加えて3つの固有テーマを押さえておきたい。

① 2026年3月期からIFRS基準へ切替

NTTは2026年3月期から会計基準を従来の日本基準（J-GAAP）からIFRS（国際財務報告基準）へ切替えた。
自己資本比率や営業CFの表示が大きく変動しているが、これは事業悪化ではなく会計上の表示変更によるもの。
今後の業績推移は新基準ベースで継続観察する必要がある。

② 政府株主33%超｜安定材料か上値抑制要因か

NTTは旧日本電信電話公社の流れを汲み、現在も財務省が議決権の3分の1超を保有。
これは買収リスクが低い安定材料である一方、株主還元（特に自社株買い）の意思決定に政府方針が影響しうる点に注意。
長期保有の安定銘柄としては大きなプラス、短期キャピタル狙いには物足りない構造といえる。

③ IOWN（光ネットワーク）構想への先行投資

NTTグループは2030年商用化を目指す次世代通信基盤「IOWN」に巨額の先行投資を継続中。
これが当面の利益率を圧迫している主因のひとつだが、成功すれば次の10年の成長エンジンになる可能性がある。
読者の判断としては、「短期利益と引き換えに長期競争力を仕込んでいる時期」と捉えるのが妥当。

まぐが見つけた「買う理由」3つ

① 15期連続増配＋継続的増配方針

NTTは公式に「継続的な増配」を方針としており、15期連続増配・減配なし。
配当性向も42%と健全圏のため、減益局面でも増配を続ける余力がある。
配当目当てのインカム投資としては国内屈指の安定銘柄。

② 株価150円ラインは10年平均利回りに近い

現在の配当利回り3.5%は過去10年平均3.82%にほぼ並ぶ水準。
株価がさらに下がって140円以下に入れば利回り4%近くで割安サインになる。
150円以下が「買っていきたい」ゾーン、140円以下なら「積極的に拾いに行きたい」価格帯。

③ NISA成長投資枠で人気・買い支え期待

株式分割で1株150円台と買いやすくなり、新NISA成長投資枠の高配当株として個人投資家の人気が高い。
需給面で底堅さがあり、急落しにくい構造になっている。

まぐが見つけた「買わへん理由」3つ

① 営業利益はピーク未達・利益水準が一段落

2024年3月期の1.92兆円をピークに、2025年3月期は1.65兆円へ大幅減益。2026年3月期は1.71兆円と小幅回復したが、まだピーク水準には届かない。
IOWN先行投資・国内通信競争・海外子会社の収益悪化が複合要因。
営業利益がピーク水準まで戻るまで本格的な上値は重い。

② 自己資本比率20%台は他の大型高配当株より見劣り

IFRS切替の影響を差し引いても、海外M&A・事業多角化の借入依存度が比較的高く財務面の余裕は限定的。
同じ通信ディフェンシブのKDDIは自己資本比率60%前後で財務面の安定性が高い。NTTは海外M&Aや事業多角化を積極的に進めてきた分、借入依存度がやや高く、財務安定性で一歩劣るのは事実。

③ 通信3社の競争激化と料金引下げ圧力

総務省主導の通信料金引下げ圧力は今後も続く可能性が高い。
NTTドコモは楽天モバイルとの競争も激化しており、国内通信事業の成長余地は限られる。
海外・データセンター事業にどこまで利益を取り戻せるかが焦点。

まぐの最終判断｜150円以下なら買い、さらに下がれば積極化

判断のロジックを整理すると次の通り。

ロジック①：継続的増配方針＋15期連続増配で減配リスクは極めて低く、長期インカム狙いの基盤として強い。
ロジック②：株価150円・利回り3.5%は過去10年平均にほぼ並ぶ水準。
割安とは言えないが、ここから下げれば積極買いの好機。
ロジック③：IFRS切替・営業利益率低下は短期的なノイズと捉え、IOWN・データセンターの長期成長ストーリーに賭ける構図。
ロジック④：政府株主33%・新NISA需給で下値はある程度守られやすい。
下落リスクの限定性も評価できる。

まぐ自身は150円以下なら打診買い、140円以下までさらに下がるなら積極的に買い増していくつもり。
一気にロットを入れずに、株価下落局面でナンピンしながらじっくり積み立てる方針。

NTTは1株150円前後なので、単元未満株なら数百円から試せる。
楽天証券「かぶミニ」で実際にNTTを1株買った手順は、楽天証券「かぶミニ」の買い方｜高配当株を1株から実際に買ってみたで画面つきで紹介している。

よくある質問（FAQ）

Q1. NTTの配当はどれくらい安定していますか？

NTTは過去15期連続で増配しとって、減配の実績はないで。
配当性向も42%と健全圏やから、減益局面でも増配を維持できる余力があるんよ。

Q2. 株式分割で買いやすくなりましたか？

そうやで。
2019年12月の1:2分割、2023年6月の1:25分割で、今は1株150円前後で買える価格帯になっとる。
100株（単元）でも1万5千円くらいやから、新NISA成長投資枠の240万円を使い切るときの端数調整にも使えて便利やで。

Q3. IFRS切替で何が変わったのですか？

2026年3月期から会計基準を日本基準からIFRSに切替えたんよ。
自己資本比率や営業CFの表示は変わるけど、事業実態が悪化したわけやない。
新基準ベースで継続観察していくのがええで。

Q4. 政府が大株主であることはプラスですか？マイナスですか？

長期安定保有の観点ではプラスやな（買収リスクが低い）。
短期キャピタル狙いではややマイナスやで（政策影響を受けやすいから）。
長期インカム狙いの個人投資家には追い風の構造といえるな。

Q5. KDDIやソフトバンクと比べてどうですか？

配当の安定性・規模・国際展開のスケールではNTTが優位やな。
一方、自己資本比率や利益率の安定性ではKDDIが上回るで。
ディフェンシブ高配当株として複数組み合わせるのが王道や。

まとめ｜150円以下なら買い、さらに下がれば積極化

NTT(9432)の銘柄分析のポイントを整理する。

✅ 15期連続増配＋継続的増配方針で減配リスクは極めて低い
✅ 株価150円・利回り3.5%は10年平均にほぼ並ぶ水準
✅ 現金等を直近で大きく積み増し、長期投資の余力あり
⚠️ 営業利益は2024年ピークから一段落、利益率も低下傾向
⚠️ 自己資本比率20%台は他の大型高配当株と比べて相対的に弱含み
⚠️ 通信3社の競争激化と料金引下げ圧力は今後も続く見込み

個人的な結論は「150円以下なら買っていきたい、さらに下がるなら積極的に買い増したい」。
短期の上昇は期待しすぎず、継続的増配ベースの長期インカムを取りに行く構図がしっくりくる。

データ出典・注意事項

📊 株価データ：Yahoo!ファイナンス（株式分割調整後の月次終値、2016年5月〜2026年5月）
📊 業績データ：IRBANK ／ NTT IR資料（2017年3月期〜2026年3月期）
📊 計算指標：配当利回りは年間配当 ÷ 年度末株価で算出。
配当性向はIRBANK表記準拠。

📘 IFRSとは：国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards）。
日本基準（J-GAAP）と比べて、グループ全体の連結方針や金融資産・負債の評価方法が異なる場合がある。
自己資本比率や営業CFの数値が変動するのは、実態の変化ではなく会計上の評価方法の違いによるもの。

⚠️ 注意事項
・本記事の数値は四捨五入の影響で合計値が一致しない場合がある
・IFRS切替により単純な年次比較ができない指標がある
・投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください
・本記事は特定銘柄の購入を推奨するものではなく、まぐ個人の分析・所感を共有するものです

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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の購入・売買を推奨・勧誘するものではありません。内容は筆者個人の見解で、正確性を保証するものではありません。投資の最終的な判断はご自身の責任でお願いします。詳しくは免責事項をご覧ください。

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