iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金の上限は、2026年12月1日から上がります。
企業年金のない会社員は月2.3万円から6.2万円に、自営業・フリーランスは月6.8万円から7.5万円になります。
📝 この記事でわかること
✅ 2026年12月1日からの、働き方別の掛金の上限
✅ 企業型DC・DBがある会社員の上限（会社の掛金別の早見表）
✅ 2026年1月から、受け取りのルールは不利な方へ変わったこと
✅ それでもNISAを先にする理由と、iDeCoを足すならどんな人か
12月からiDeCoの上限が上がるんやな。
どれくらい変わるか、チェックしとこ。
企業年金のない会社員なら、12月1日から月6.2万円まで掛けられるようになるで。
📌 先に、言葉の整理
・iDeCo（個人型確定拠出年金）：自分で掛金を出して、自分で運用する年金／掛金が所得控除になり、一時金で受け取るときは退職所得控除も使える代わりに、原則60歳まで受け取れない
・企業年金：会社が社員のために用意する年金／代表が企業型DCとDB
・企業型DC（企業型確定拠出年金）：会社が用意するiDeCoのようなもの／会社が掛金を出し、運用は社員が自分で選ぶ／iDeCoと同じく原則60歳まで受け取れない
・DB（確定給付企業年金）：会社が掛金を出して運用し、将来もらえる額を会社が約束するもの／年金という名前でも、規約によっては退職金のように一時金で受け取れる
・NISA：運用で増えた分に税金がかからない口座／いつでも売って使える
結論｜2026年12月1日から、iDeCoの掛金の上限が上がる
12月1日から、働き方ごとのiDeCoの上限は次のようになります。
施行日は2026年12月1日です。
新しい上限で掛けられるのは、12月分の掛金（2027年1月の引き落とし分）からです。
| 働き方 | 今（2026年11月まで） | 2026年12月1日から |
|---|---|---|
| 会社員（企業年金なし） | 月2.3万円 | 月6.2万円 |
| 会社員（企業型DC・DBあり） | 月2.0万円まで | 6.2万円−会社の掛金 |
| 公務員 | 月2.0万円 | 月5.4万円 |
| 自営業・フリーランス | 月6.8万円 | 月7.5万円 |
| 専業主婦・主夫 | 月2.3万円 | 月2.3万円（変わらない） |
企業年金がある会社員と公務員は、会社（公務員は共済）の掛金とiDeCoの掛金を合わせた「合計の枠」が、12月1日から月6.2万円です。
今は合計の枠が月5.5万円で、そのうえiDeCoは月2.0万円までという天井もありますが、12月1日からこのiDeCoの天井はなくなります。
そのため、iDeCoに出せるのは「6.2万円から会社の掛金を引いた残り」です。
たとえば会社の掛金が月2万円なら、iDeCoは今の月2.0万円から月4.2万円までに増えます。
公務員は、6.2万円から共済の掛金相当額（月8,000円）を引いた月5.4万円が上限です。
私立学校の教職員は、掛金相当額が月7,000円なので月5.5万円になります。
自営業の上限は、国民年金基金などと合わせた額です。
国民年金の付加保険料を払っている人は、表の額より1,000円少ない月7.4万円（今は6.7万円）です。
掛金は、どの働き方でも月5,000円から1,000円単位です。
あわせて、60歳以上で入れる人も広がります。
企業年金のない会社員は、上限が月2.3万円から6.2万円で、約2.7倍や。
5つの働き方のうち、専業主婦・主夫の人だけは2.3万円のままなんや。
企業型DC・DBがある会社員は「6.2万円から会社の掛金を引いた額」
会社に企業型DC（企業型確定拠出年金）やDB（確定給付企業年金）がある人は、iDeCoの上限が引き算で決まります。
12月1日からのiDeCoの上限＝6.2万円−会社の掛金（月）
会社の掛金が少ない人ほど、iDeCoに出せる額が大きく増える形です。
会社の掛金別に見ると
企業型DCで、会社の掛金（事業主掛金）が毎月決まった額の人は、iDeCoの上限が次のようになります。
| 会社の掛金（月） | iDeCoの上限 今（2026年11月まで） | iDeCoの上限 2026年12月1日から |
|---|---|---|
| なし （企業年金なし） | 2.3万円 | 6.2万−0＝6.2万円 |
| 1万円 | 5.5万−1万＝4.5万 →天井の2.0万円 | 6.2万−1万＝5.2万円 |
| 3万円 | 5.5万−3万＝2.5万 →天井の2.0万円 | 6.2万−3万＝3.2万円 |
| 5万円 | 5.5万−5万＝0.5万円 | 6.2万−5万＝1.2万円 |
| 5.5万円 | 5.5万−5.5万＝0 →出せない | 6.2万−5.5万＝0.7万円 |
| 5.7万円を超える | 出せない | 6.2万−5.7万超＝0.5万円未満 →出せない |
今は引き算の答えが2.0万円を超えても、2.0万円の天井で止まります。
引いた残りが5,000円を下回ると、iDeCoに掛金を出せません。
自分の会社の掛金の額は、勤め先に確かめるのが確実です。
iDeCoに入るには、会社の掛金が年単位などでなく毎月出ていることも条件です。
企業型DCの会社の掛金が多い人ほど、iDeCoで足せる額は小さくなるんやね。
そうなんよ。
会社が月5.5万円出してたら、12月からでもiDeCoの枠は月7,000円しか残らへん。
確定給付企業年金（DB）に入っている会社員
DBに入っている人は、引き算に使う「会社の掛金」が、DBの掛金を企業型DCの掛金に置きかえた額（他制度掛金相当額）になります。
引き算の考え方は、企業型DCと同じです。
たとえば他制度掛金相当額が月1万円なら、iDeCoの上限は月2.0万円から5.2万円になります。
DBと企業型DCの両方に入っている人は、6.2万円から2つとも引きます。
他制度掛金相当額はDBごとに決まる額なので、勤め先に確かめてください。
他制度掛金相当額が月5.7万円を超える人は、6.2万円から引くと5,000円を下回るので、12月1日以降もiDeCoに掛金を出せません。
DBの掛金が大きい会社やと、上限が上がっても何も変わらん人がおるんや。
マッチング拠出とiDeCoは、どちらか一方
マッチング拠出は、企業型DCの会社の掛金に、自分の給料から上乗せするしくみです。
マッチング拠出とiDeCoは同時にはできず、12月1日以降もどちらか一方を選びます。
2026年4月からは、マッチング拠出の「自分の掛金は会社の掛金を超えてはいけない」という制限がなくなりました。
会社と自分の掛金の合計が企業型DCの上限（12月1日から6.2万円）に収まれば、会社の掛金より多く出せます。
マッチング拠出があるかどうかは会社によるので、iDeCoと比べるときは勤め先の案内を見てください。
60歳以上70歳未満も、条件つきで入れるようになる
国民年金に入る義務があるのは、原則60歳までです。
自営業や専業主婦（主夫）の人は60歳で国民年金から外れ、会社員も60歳を過ぎて会社を辞めると同じように外れます。
今のiDeCoは国民年金に入っている人しか入れないので、ここでiDeCoも続けられなくなります。
12月1日からは、こうした60歳以上70歳未満で国民年金に入っていない人も、条件を満たせばiDeCoに入れます。
対象は、iDeCoを続けている人や、企業年金の資産をiDeCoに移す人などです。
そのうえで、老齢基礎年金やiDeCoの年金をまだ受け取っていないことも条件です。
2029年11月末までは、この条件に当てはまらない人も入れる特例があります。
65歳を過ぎて続けるには、老齢基礎年金を繰り下げる必要があります。
繰り下げると年金がどれだけ増えるかは、年金の繰り下げ受給・繰り上げ受給の早見表｜何歳まで生きれば得かにまとめています。
受け取るときの税金のルールは、2026年1月から不利な方へ変わった
iDeCoを一時金で受け取ってから10年以内に会社の退職金を受け取ると、退職金の税金が重くなることがあります。
これまでは5年以内だったので、2026年1月から対象になる人が広がりました。
退職金もiDeCoの一時金も、退職所得控除という控除で税金が軽くなります。
控除の額は、会社で働いた年数やiDeCoに入っていた年数が長いほど大きくなります。
ただ、2つを近い時期に受け取ると、働いた期間とiDeCoに入っていた期間が重なる分は、控除が差し引かれます。
たとえば、60歳でiDeCoを一時金で受け取り、65歳で退職金を受け取る場合です。
間は5年なので、これまでは控除が差し引かれませんでした。
2026年からは10年以内に入るので、重なる期間の分だけ退職金の控除が減ります。
上限が上がる話の裏で、受け取りの方は不利に変わってたわけやな。
60歳でiDeCo、65歳で退職金という受け取り方やと、2026年からは控除が減る分、退職金の税金が増えるんや。
60歳より前に受け取れるのは、3つの場合だけ
iDeCoは、原則として60歳まで受け取れません。
老後のための制度なので税金が優遇されている、というのがiDeCo公式の説明です。
60歳より前に受け取れるのは、次の3つだけです。
| 受け取れる場合 | 主な条件 |
|---|---|
| 脱退一時金 | iDeCoに入れない人（国民年金の保険料の免除を受けている人など）で、掛金を払った期間が5年以下か、資産が25万円以下 |
| 障害給付金 | 国民年金の障害等級にあたる障害の状態になったとき |
| 死亡一時金 | 加入者や加入者だった人が亡くなったとき（遺族が受け取る） |
脱退一時金は、ほかに60歳未満であることと、加入者でなくなってから2年以内であることも条件です。
会社員はiDeCoに入れる人なので、まず当てはまりません。
掛金を止めることはできますが、それまで積み立てた分は運用を続けるだけで、引き出せません。
掛金の額を変えられるのは、1年に1回です。
掛金は止められても、積み立てた分は60歳まで動かせへんのは痛いな。
そういうことや。
急にお金が要ることがあっても、iDeCoからは出せへんと思っといた方がいい。
それでもNISAを先にする理由
NISAとiDeCoは、どちらも運用で増えた分に税金がかかりません。
違うのは、お金をいつ使えるかと、入れたときに税金が軽くなるかです。
| NISA | iDeCo | |
|---|---|---|
| お金を使えるとき | いつでも売って使える | 原則60歳まで受け取れない |
| 入れたときの税金 | 軽くならない | 掛金の全額が所得控除 |
| 運用で増えた分 | 税金がかからない | 税金がかからない |
| 受け取るとき | 税金がかからない | 控除の範囲までは税金がかからない（超えた分は課税） |
| 上限 | 年360万円・生涯1,800万円 | 働き方で変わる／最大で月7.5万円（12月1日から） |
iDeCoには、掛金の分だけ所得税と住民税が軽くなるという、NISAにはない良さがあります。
たとえば、税率が合わせて20%（所得税10%・住民税10%）の人が月6.2万円（年74.4万円）を掛けると、掛けるときの税金は年に約14.9万円軽くなる計算です。
受け取るときも、一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象になります。
控除の範囲までは税金がかからないので、入れるときと受け取るときの両方で税金が軽くなるのがiDeCoの大きな良さです。
ただし、会社の退職金と受け取る間隔が短いと退職所得控除が減るので、受け取る順番と間隔には気をつける必要があります。
一方で、ルールが変わったときに取れる手は、NISAとiDeCoで違います。
NISAなら、ルールが悪い方に変わっても売って引き出せます。
iDeCoは原則60歳まで受け取れないので、受け取りのルールが不利に変わっても、そのまま受け入れるしかありません。
2026年の受け取りのルールの変更は、その例でした。
iDeCoはやってないんよね。
今回はいい方の変更やと思うけど、悪い方に変わったら逃げようがないから、まずはNISAかな。
iDeCoは、受け取りのルールが変わっても60歳まで待つしかないもんな。
まずNISAの枠を使い、それでも60歳まで使わないお金が残るなら、iDeCoを考えるという順番がいいと思います。
NISAのしくみはNISAとは？新NISAの仕組みと活用法をわかりやすく解説に、iDeCoの税金の軽くなり方はiDeCoとは？仕組みと節税メリットをわかりやすく解説に書いています。
iDeCoを足すなら、こんな人
NISAの枠を使い切れている人
NISAの年360万円の枠を毎年使い切っている人や、生涯の1,800万円を埋める見込みの人は、NISAに入りきらないお金の置き場所を考える段階です。
60歳まで使わないと決めているお金があるなら、iDeCoで所得控除を受けるのも手です。
個人事業主・フリーランス
自営業の人は、12月1日から月7.5万円（年90万円）まで掛けられます。
会社員より上限が大きく、会社の退職金がない人も多いので、老後のお金を自分で用意する置き場所になります。
ただし、国民年金の保険料の免除を受けると、その月から掛金を出せなくなります。
収入が少ない年に免除を受けると、iDeCoの掛金はそこで止まり、それまでの分は運用を続けるだけです。
NISAを満額できてる人や個人事業主なら、使いようがあるやろね。
そうやね。
60歳まで使わんお金があって、税金を軽くしたい人向けの制度かな。
老後にいくら必要かの目安は、老後資金はいくらあれば安心？「毎月の不足額」から計算する方法と早見表で計算しています。
この記事の要点
・2026年12月1日から、iDeCoの掛金の上限が上がる（12月分の掛金＝2027年1月の引き落とし分から）
・企業年金のない会社員は月2.3万円→6.2万円・公務員は月2.0万円→5.4万円・自営業は月6.8万円→7.5万円・専業主婦（主夫）は2.3万円のまま
・企業型DCがある会社員は「6.2万円から会社の掛金を引いた額」・マッチング拠出とiDeCoはどちらか一方
・2026年1月から、一時金と退職金を受け取る間隔の線が5年から10年に延び、受け取りは不利な方へ変わった
・60歳より前に受け取れるのは、脱退一時金・障害給付金・死亡一時金の3つだけ
・ルールが変わっても動かせるNISAが先・iDeCoは60歳まで使わないお金で
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よくある質問（FAQ）
Q1. 2026年12月から、掛金は自動で増えますか？
増えへん。
上がるのは上限だけで、掛金を増やしたい人は自分で変更の手続きをする必要がある。
新しい上限で掛けられるのは、12月分の掛金（2027年1月の引き落とし分）からや。
掛金の変更は1年に1回までやけど、2027年11月までは、今までの上限を超える額へ初めて増やす変更は回数に数えへん特例がある。
手続きの方法や時期は、加入してる金融機関で確かめてや。
Q2. 専業主婦（主夫）の上限は変わりますか？
変わらへん。
iDeCoの上限は、税金の扶養やなくて国民年金の区分で決まる。
会社員や公務員の配偶者で、年金の扶養に入ってる人（第3号被保険者）は、12月1日からも月2.3万円のままや。
Q3. iDeCoを始めたら、途中でやめられますか？
掛金を止めることはできる。
ただ、それまで積み立てた分は運用を続けるだけで、原則60歳まで受け取れへん。
途中で受け取れる脱退一時金は、国民年金の保険料の免除を受けてる人などに限られてるで。
Q4. 企業型DCのマッチング拠出とiDeCoは、両方できますか？
両方はできへん。
どちらか一方を選ぶことになる。
どちらが多く出せるかは会社の掛金や規約で変わるから、勤め先の案内とiDeCoの上限を見比べて決めるといいと思うで。
Q5. NISAとiDeCo、どちらを先にしたらいいですか？
NISAが先でいいと思う。
NISAはいつでも売って使えるけど、iDeCoはルールが不利に変わっても60歳まで動かせへんからな。
NISAの枠を使っても、60歳まで使わんお金が残る人はiDeCoも考えてみるといいと思うで。
まぐのメモ
iDeCoはやってない。
こんなふうに途中でルールが変わることがあるからや。
今回の上限の引き上げはいい方の変更やと思うけど、悪い方向への変更やと逃げようがないから、やっぱりNISA優先やな。
ただ、iDeCoにもいいところはある。
掛けるときに税金が軽くなるし、受け取るときに退職所得控除が使えるのはデカい。
NISAを満額できてる人や個人事業主なんかは、使いようもあるやろうな。
DBの掛金が大きい会社やと、上限が上がっても恩恵がない人もおる。
上限が上がったからって誰でも増やせるわけやないから、自分の会社の掛金は一回確かめとくといいと思う。
制度が変わったならチェックはしとかなあかんと思って調べた。
■Kindle+（旧Kindle Unlimited）なら0円で読めるで📕（3冊）
このブログでやってることを、3冊にまとめてある。
読み放題に入ってたら、どれもタダで読めるで。
▶ 第3弾『家計から逆算する インデックス投資の始め方』（入口編：毎月いくらを家計から逆算して、積立を始めるまで）
▶ 第1弾『10年データで選ぶ高配当株入門』（選び方編：8つの物差しと10年データでの採点）
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注意事項・データ出典
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買や制度の利用を推奨するものではありません。
制度の内容は、厚生労働省・iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）・財務省「令和7年度税制改正の大綱」・金融庁・e-Gov法令検索によります（2026年11月10日確認）。
税金の計算は概算で、実際の額は所得や控除によって変わります。
数値は記事作成時点のもので、今後変わることがあります。
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